介護:制度維持へ 痛み伴う改革を
Q.介護保険料の上昇が続く理由は？
A.現役世代の介護保険料は所得などに応じて決まる。65歳以上の高齢者の保険料は市区町村が3年に1度見直している。2021年度からは全国平均で月6,014円となり、初めて6,000円を突破した。介護保険制度が創設された2000年度は2,911円だったので2倍以上になった計算だ。上昇したのは、介護が必要な高齢者が増えた為だ。要介護や要支援と自治体が認定した高齢者数は、2000年度末は約256万人だったが、現在は約687万人になった。介護にかかる費用は、サービスの利用者が原則1割を負担し、残りを国と自治体による公費と、40歳以上が納める保険料で半分ずつ賄っている。介護サービスが増えると保険料も上がる仕組みといえる。21年度の介護費用は約12.8兆円に上る見通しで、3.6兆円だった2000年度の3倍超だ。今後もさらに増加していく見込みで、団塊の世代(1947(昭和22年)〜49(昭和24年)生まれ)がすべて75歳以上になる25年度には15兆円を超えると推計されている。厚生労働省の集計では25年度には65歳以上の介護保険料は全国平均で6,856円になる見通しだ。
Q.介護現場は人が足りなくて大変と聞く。
A.ハローワークで仕事を探す人1人につき、何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は今年8月、全職種平均の1.03倍に対して介護関係職種は3.69倍。求人はあっても、なり手がいない状況だ。厚労省の推計では、高齢者人口がほぼピークとなる40年度には介護職員が280万人必要となる。現在の211万人から69万人増やさなければならない計算だが、少子高齢化が進む中で担い手を確保するのは容易ではない。
人手不足を解消するため、介護現場にICT(情報通信技術)を積極的に導入し業務の効率化などを推し進める必要がある。介護職員の給料アップなど処遇の改善も大切だ。
Q.介護保険制度は大丈夫なの？
A.制度を持続させ、保険料の伸びを抑えるためには、給付と負担のあり方の見直しを本格化させるべき時期に来ている。例えば、原則1割の介護サービスの利用者負担は、一定以上の収入がある高齢者の場合は2割や3割になるが、そうした応分負担の考え方についての議論が必要だ。今後、3年に1度の介護保険制度の見直しの議論が控えている。高齢者の自己負担増加など、痛みを伴う改革の議論は避けては通れないだろう。衆院選での論戦では、制度を維持し今後も安心して介護を受けるためには何が必要なのかを考えるきっかけにしたい。
(讀賣新聞より)
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同僚「あれ？..あそこなんて言ったっけ？..たしか...朝鮮ケツ拭き党だっけ」🤔
僕「ああ💡！あそこは党首死んで解散したらしいよ」🙂(知らん顔)
僕「..道路脇でお手振りしてる政治屋のオジサン達も、クソうるせえ街宣車も明日までだ😛。介護や福祉の事はどうでもよくても、投票は出来るならしたほうがいいと思います‼️」😃
同僚「それな。」
fin.
